東日本大震災による壊滅的な被害の深刻さが日に日に明らかになっている。現場で一睡もせずに懸命に被災者と向き合っている自治体職員などの悲痛な声もツイターを通じて伝わってくる。被災地外の各地でも、「この国難に自分たちで何ができるか」と懸命に考え、行動しようとしている大勢の人々がいる。献血施設では被災地の方のためにと順番待ちの超満員。義捐金の動きも積極的に行われている。
全国の各地の自治体職員の有志で立ち上げられたウェブサイトも注目される。その名も、「みんなでつくる震災被災者支援情報サイト」。情報が錯綜している中で、被災者に必要な正確な情報をウィキペディアのように、みんなで持ち寄ろうというものだ。風評を流すチェーンメールが横行している中で、ＩＴを駆使した自治体職員ならではの取り組みだ。
他方で大勢の人は居ても立っても居られない思いで、もどかしさを感じているのも事実だ。ここ名古屋でもそういう多くの声が聞こえてくる。
そこで提案したい。
先日の名古屋市議選で減税日本が大勝した。減税を求める市民の声。他方で被災地救援への思い。その両者を結びつけて、来年度の市民税減税分を被災地救援に当ててはどうだろうか。自らは徹底的な行財政改革を実行し、減税の恩典は来年度については自分たちにではなく、被災地の方々のために使っていただく。これこそ「名古屋らしさ」ではないだろうか。この「名古屋方式」が他の地域にも影響を与えることにもなろう。行政が動けば、産業界も呼応しよう。名古屋の人々の誇りにもなる。自分たちに何ができるかと模索している人々のもどかしい思いを結実させるのも行政の大事な役割だろう。
名古屋は日本の特色を凝縮したところで「日本の縮図」とも言われる。今、海外からは日本の震災時での助け合い、思いやりの数々に称賛の声が寄せられている。その誇れる日本を代表する地域として、市民の思いを映した減税の使い方をしたいものだ。マグニチュード９の世界最大級の地震に対しては、復興支援のエネルギーも世界最大級であってほしい。
